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交通事故は突然やってきます。被害者は事故を受けたショックや体の痛みに悩まされ、損害賠償について冷静に考えることができません。死亡事故の遺族は突然の死に呆然とし、ただ怒りの感情が沸き上がっていることでしょう。しかし、加害者に対する捜査は粛々と進められ、加害者側の保険会社は示談による早急な解決を求めてきます。 被害者側は圧倒的に不利な立場に立たされています。弁護士に相談し事態を打開しましょう。

後遺障害等級認定をサポート

人身事故の場合、後遺障害が認定されるか否か、その認定等級（1級～14級）によって、損害額が大幅に増減します。例えば後遺障害慰謝料（図1）だけみても、非該当は0円、14級は110万円、12級は280万円、1級に至っては2800万円です。 重要な証拠は医療記録です。医療記録を精査検討し、適宜医師の意見書等で補強します。交通傷害を熟知する弁護士が等級認定をサポートします。

示談交渉、訴訟をサポート

示談交渉の相手方は、通常加害者側の保険会社です。交通事故の損害賠償については、自賠責基準、保険会社基準、裁判所基準の3つの基準（図2）があり、損害項目も多種多様です。付け焼刃の知識で保険会社と対等に交渉を行うことはできません。 交通事故の示談あっせん委員も経験し、保険会社の攻め方をよく理解する弁護士が示談交渉、訴訟をサポートします。

刑事手続をサポート

交通事故では事故態様が大きな争点となることがあります。信号機の色、車の速度、衝突地点など様々な点で双方の言い分が異なる場合があります。被害者が死亡した場合、加害者の言い分のみが通るおそれもあります。 重要な証拠は刑事記録です。警察・検察の捜査を過度に信用せずに、捜査状況について積極的に質問し適宜意見を言うべきです。刑事手続を熟知する弁護士が捜査段階、裁判を問わず、被害者に寄り沿いサポートします。刑事裁判の被害者参加についてもご相談ください。

遺言作成から執行まで全面サポート

遺産のことで子供らがもめるのは避けたい、不動産は長男に相続させたいなど、遺言を作成する目的は千差万別です。自筆の遺言を作成しても、形式要件を満たさず無効となったり、記載文言があいまいで紛争に発展するおそれもあります。弁護士が依頼者の要望を丁寧に聴き取り、後の紛争リスクを十分に検討したうえ、公正証書による遺言を作成します。遺言執行者にご指定いただければ、遺言内容を忠実に実現します。

遺産分割を全面サポート

遺言がない場合、民法規定の相続分が基準となります。しかし、長男だから多くもらう、妹は嫁いだから相続財産は不要などと独自の考えを押し付けたり、不動産の名義変更や処分方法でもめたり、被相続人の生前に預貯金を引き出す相続人がいて紛争化するなど遺産分割に関する問題は多種多様です。早めにご相談いただければより迅速な解決が可能です。相続財産の調査、処分、名義変更も併せて行います。遺産分割については弁護士にお任せください。

離婚については、相手が離婚に応じない場合、つまり、離婚自体が争われる事案のほか、離婚原因、家族構成、収入・資産状況等に応じて、親権者、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割、子供の面会交流等でもめることがあります。感情的な対立が激しい分野なので、当事者間で話し合いがつかないと判断された場合、早めに弁護士にご相談ください。協議が困難であるなら調停を申立てるなど事案に即した解決策をご提案します。別居している場合、相手方に対し生活費（婚姻費用）を請求することができます。配偶者が不貞を行った場合、相手方に対する慰謝料請求もサポートいたします。

高齢化社会、核家族化が進む近年、成年後見等の審判の申立件数が増加傾向にあります。地域密着型の当事務所は、高齢者からのご依頼については、訪問による法律相談を承っております。判断能力が低下していない段階でも、将来にご不安がある場合は、任意後見契約等の制度もございます。制度内容の説明から審判申立の代理、成年後見人の選任までお気軽にご相談ください。

借金問題から解放されたい、もう一度やり直したいと思う方に、債務整理のサポートをいたします。返済と借入れを繰り返す状況であれば危険信号です。早めの相談で任意整理を選択すれば破産を回避することも可能です。自宅を失いたくない方には個人再生の住宅資金特別条項の利用をお勧めします。一人で悩まず弁護士にご相談を。

家族や知人が逮捕されて、どうしたらいいかわからない、このようなお悩みをお持ちの方に、刑事弁護のサポートをいたします。地域密着型の当事務所は、東大阪市、八尾市、柏原市、大阪市（特に東部）の各警察署が管轄する事件に対し迅速な対応が可能です。示談が必要な事案では捜査段階（起訴前）で示談が成立するよう尽力します。初犯で重大犯罪でない事案の場合、示談等により不起訴処分（起訴猶予）になることもありますので、お早めにご相談ください。起訴後の保釈請求、裁判の弁護についてもご相談を承ります。