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企業は継続的に多種多様な取引を行いますので、企業活動には法的リスクが内在します。トラブルが発生してから弁護士に相談しても契約書等の証拠の不備により敗訴を余儀なくされることがあります。このようなリスクを軽減・回避させるためには、常日頃より弁護士に相談できる体制を構築することが求められます。これを医療に例えるなら、臨床法務（紛争可決）から予防法務（紛争予防）への転換です。予防法務を充実させることによって、経営戦略を法務的観点から検討できます。大手企業には法務部が置かれています。近年、企業内弁護士が増加しています。企業取引の複雑化国際化は弁護士を必要とします。 当事務所は、顧問契約の締結をお勧めいたします。顧問契約の概要は以下のとおりです。地元の弁護士を是非ご活用ください。

売掛金や請負代金の回収等、契約に基づく履行請求が典型例ですが、その他に、取引上のトラブルが発生したときに、その責任の所在を巡って双方の意見が対立し紛争化することがあります。相手方から突然訴訟提起されることも起こり得ます。トラブル発生後は、速やかに弁護士にご相談ください。証拠獲得は時機によって流動的になる場合がございます。弁護士が状況分析に基づいて紛争の見通しを示したうえで、訴訟を見据えた証拠収集等に関する助言を行い、示談、訴訟等の解決手段を選択し、企業の代理人として交渉、訴訟行為を行い、貴社を全面的にサポートいたします。

企業が交わす契約は、継続的取引の基本事項を定めた基本契約とスポット取引について定めた個別契約に大別されます。重要なのは基本契約です。継続的取引にはリスクがつきものなので、将来の不測の事態をも考慮に入れて各契約条項を検討しなければなりません。契約条項を検討する前提として、民法、商法等の関連法律の知識が不可欠です。契約書には専門用語が多用されます。付け焼刃の知識では対応できません。契約書に関しては、法律の専門家である弁護士にご依頼ください。私は、商社の法務部で日本語と英語の契約書の審査・作成を担当しておりましたので、英文契約に関するご依頼も承ります。

近年コンプライアンス（法令遵守）の重要性が説かれています。ブラック企業問題や社員による不祥事も重大問題です。ひとたび企業イメージが損なわれると、失った信頼を回復することは容易ではありません。倒産リスクも高まります。社外取締役の役割は増しています。企業内部の意見だけでは馴れ合いになり不十分な体制の構築にとどまるおそれがあります。内部統制には是非、弁護士をご活用ください。不良社員への対応、外国人の雇用等につきましても相談を承ります。労働問題に関しては社会保険労務士、行政書士とも連携して対応いたします。